この記事では、法人がみんなp区を行おうとする場合の届出の際に必要な添付書類について紹介します。
別の記事で、民泊の届出における届出書の内容について、個人の場合の届出の際に必要な添付書類について紹介しました。
今回は法人の場合の届出における必要な添付書類を紹介していきます。
法人の民泊届出の場合に必要な添付書類
- 定款または寄付行為
商号、事業目的、役員数、任期、主たる営業所又は事務所の所在地が登記事項証明書の内容と一致しているものであって、現在効力を有するものを提出しなければなりません。 - 登記事項証明書
- 役員が破産手続き開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅が入居者の募集が行われている家屋に該当する場合は、入居者募集広告その他それを証する商品
例として次のような書類が挙げられます。
・当該募集の広告紙面の写し
・賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し
・募集広告の写し
・募集の写真 - 随時その所有者、賃借人または転借人に居住の用に供されている家屋に該当する場合は、それを証する書類
例えば次のようなものです。
・届出住宅周辺における商店で日用品を購入した際のレシート
・届出住宅と自宅の間の公共交通機関の往復の領収書の写し
・高速道路の領収書の写し - 住宅の図面
図面の必須事項は次のとおりです。
・台所、浴室、便所及び洗面設備の位置
・住宅の間取りおよび出入口
・各階の別
・居室、宿泊室、宿泊者の使用に供される部分のそれぞれの床面積
・非常用照明器具の位置、その他安全のための措置内容等、安全の確保のための措置の実施内容について明示 - 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
- 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
- 区分所有の建物の場合、契約の写し
- 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
- 委託する場合は管理業者から交付された書面の写し
住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約の書面の写しが必要です。 - 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
誓約書は様式が定められています。
次の事項に該当しないものであることを誓約しなければいけません。
・破産手続き開始の決定を受けて復権を得ないもの
・住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から3年を経過しないもの
・禁錮以上の刑に処され、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないもの
・役員の中に上の三つに該当するものがあるもの
・暴力団員等がその事業活動を支配するもの
以上が、法人で民泊届出をする場合に必要な添付書類でした。