この記事では、個人で民泊を行おうとする場合の届出の際に必要な添付書類について紹介します。
以前の記事で、民泊の届出における届出書の内容について紹介しました。
個人での届出の場合と法人での届出の場合で、必要な書類が異なりますが、今回は個人での届出における必要な添付書類を紹介していきます。
個人での届出の場合
- 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書
市役所等で発行される身分証明書のことです。 - 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
誓約書の様式は規定されています。
個人の場合は次の七つの事項に該当しないものでなければいけません。
・心身の故障により、住宅宿泊事業を的確に遂行することができないものとして、国土交通省令、厚生労働省令で定めるもの
・破産手続き開始の決定を受けて復権を得ないもの
・住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から3年経過しないもの
・禁錮以上の刑に処され、又はこの法律に若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないもの
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記5つに該当するもの
・暴力団員等がその事業活動を支配するもの - 住宅の登記事項証明書
- 住宅が入居者の募集が行われている家屋に該当する場合は、入居者募集の広告、その他それを証する書類
例として次のような書類が挙げられます。
・当該募集の広告紙面の写し
・賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し
・募集広告の写し
・募集の写真 - 随時その所有者、賃借人または転借人に居住の用に供されている家屋に該当する場合は、それを証する書類
例えば次のようなものです。
・届出住宅周辺における商店で日用品を購入した際のレシート
・届出住宅と自宅の間の公共交通機関の往復の領収書の写し
・高速道路の領収書の写し - 住宅の図面
図面の必須事項は次のとおりです。
・台所、浴室、便所及び洗面設備の位置
・住宅の間取りおよび出入口
・各階の別
・居室、宿泊室、宿泊者の使用に供される部分のそれぞれの床面積
・非常用照明器具の位置、その他安全のための措置内容等、安全の確保のための措置の実施内容について明示 - 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
- 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
- 区分所有の建物の場合、規約の写し
- 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
定められた様式による誓約書または総会及び理事会の議事録などが必要です。 - 管理を委託する場合は、管理業者から交付された書面の写
住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約の書面の写しが必要です。
以上が個人の場合必要な添付書類でした。
法人の場合は別の記事で紹介しますので、そちらを参照してください。