【建設業】建設業許可における申請に係る手数料の一覧

この記事では、建設業許可申請に係る手数料を各申請区分ごとに紹介します。

手数料は、申請区分によって、また一般か特定か、もしくは知事許可か大臣許可かで異なりますので注意してください。

多くの種類があってややこしいです。

以下、金額は、知事許可 ／ 大臣許可 の順で記載してます。

１申請区分:新規

完全な新規、現在どこからも許可を受けていない状態で許可申請をする場合です。

２申請区分:許可換新規

現在、許可を受けている、行政庁以外の行政庁に対し、新たに許可を申請する場合、例えば、広島県知事のみを受けている業者が新たに大臣許可を申請する場合です。

３申請区分:般特新規

現在一般のみの許可を受けている業者が特定の許可を申請する場合、または現在特定の許可のみを受けている業者が一般の許可を申請する場合です。

４申請区分:業種追加

現在一般の許可を受けている業者が、他の業種についての一般の許可を申請する場合、また現在特定の許可を受けている業者が他の業種について特定の許可を申請する場合です。

５申請区分:更新

現在受けている許可を更新する場合です。

６申請区分:般特新規＋業種追加

上記３、４を同時に申請する場合です。

７申請区分:般特新規＋更新

長期３と５を同時に申請する場合です。

８申請区分:業種追加＋更新

上記４と５を申請する場合です。

９申請区分:般特新規＋業種追加＋更新

上記３、４、５を同時に申請する場合です。

広島県の場合、知事許可については許可申請手数料は現金で納付します。

知事許可の場合は、申請手数料ではなく、登録免許税として所定の金額を積税務所に納付し、申請書に納付書を貼り付けることになります。

また、知事許可の場合は、一部は登録免許税 、一部は収入印紙にて支払うというのもあります。（上記６、７、９の場合）

ややこしいですね。