この記事では、ＮＰＯ設立申請における必要な事業計画書について紹介します。
NPO設立申請時に提出しなければならない書類は次の11種類です。
- 設立認証申請書
- 定款 2部
- 役員名簿 2部
- 役員の制約及び就任承諾に関する書面の謄本
- 役員の住所又は居所を証する書面
- 社員のうち10人以上の者の名簿
- 確認書
- 設立趣旨書 2部
- 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
- 事業計画書（設立当初の事業年度及び翌事業年度）2部
- 活動予算書（設立当初の事業年度及び翌事業年度）2部
（２部と書かれているのは2部提出が求められているものです）
この記事では、１０.事業計画書、について紹介します。
事業計画書は設立年度と次の年度の2年分のものが必要です。
それぞれ分けて別々に作成します。
事業計画書に決まった様式はありません。
内容は次のような項目になります。
- 事業実施の方針
- 事業の実施に関する事項
1)特定非営利活動に係る事業
2)その他の事業
それぞれ内容を見ていきましょう。
１.事業実施の方針
どのような考えで事業を実施していくのかの方針を記載します。
例えば次のようなものです。
本法人の設立初年度は、本格的な事業実施に向けて〇〇の検討等の準備を進め、同時に本法人及び活動方針のPRと会員募集を行う。
実際に何らかの活動を行う計画があれば、そのことについて触れていてもいいでしょう。
2年目の方針では、本格的な活動を開始する旨を記載すればいいでしょう。
２.事業の実施に関する事項
特定非営利活動とその他の事業に分けて記載します。
定款上、その他の事業を定めていない場合は、その他の事業については記載不要です。
1)特定非営利活動に係る事業
次のような内容を記載します。
- 事業名（定款に記載した事業）
定款に書かれた、事業名をそのまま記載します。 - 事業内容
できるだけ詳細に記載してください。
例えば「セミナーの開催」だけではなく、「〇〇に役立つようなセミナーを開催し、✕✕を図る」というような感じです。 - 実施予定日時
日時が決まっている場合は、その日付けを決まっていない場合は、例えば、月に1回とか、週に1回、随時等記載します。 - 実施予定場所
- 従事者の予定人数
アルバイトやボランティアも含め、関わるスタッフの総数を記載します。 - 受益対象者の範囲及び予定人数
受益対象者は社会一般に広く開かれていることをが必要なので、会員とか関係者等限定してはいけません。
例えば事業内容が、ホームページ上で公開、であれば、不特定多数の一般市民と記載しても構いません。 - 事業費の予算額
合計金額が活動予算書と一致させるようにしてください。
2)その他の事業
基本的に上記特定非営利活動に係る事業と同じですが、受益対象者の範囲及び予定人数は記載の必要がありません。
上記の計画書を2年分（2枚）作成します。
初年度の期間についてですが、定款の内容と一致させなければならない訳ですが、認証申請をしてから3ヶ月後に認証されると想定し、その日から、年度の終わりまでの期間となります。
したがって基本的に1年分より短くなります。
極端に短い場合は、それを初年度と見なさず、翌年度を初年度として計画書を作成するように指導される可能性があります。
最後に、用紙の大きさは他の書類と同じくＡ4で揃えましょう。記載例をあげておきますので参考にしてください。
