ここで話し合われる内容は、ＮＰＯ法人設立の趣旨、活動目的、役員や会費、事業や予算の計画などです。
その結果以下の書類の原案を作成します。
- 設立趣旨書
- 定款
- 事業計画書
- 活動予算書
これらの原案を持って、ＮＰＯ法人設立の次の段階である設立総会に移ることになります。
実態としては、発起人が役員や社員となることがほとんどであること、法律上定められた設立申請書類のひとつにある「設立についての意思の決定を証する議事録の謄本」は、一般的に設立総会の議事録にあたることなどから、設立発起人会は必ずしも必要ないかもしれません。
しかし、役員や社員となる予定の人々全員が集まって一からすべてを決めていくよりも、代表となる人１人、もしくは２，３人で原案を決めてからそのほかの人たちに確認を取っていくほうがスムーズに話が進み、結果的に時間もかからないかもしれません。
また、この場で設立までのスケジュールや、誰が何を担当するかなどの案も設立総会で提案できるようにしておいたほうがいいでしょう。
設立発起人会は、改まって会議室を借りて開催してもいいですし、発起人の一人の自宅リビングで開催しても、場合によってはファミリーレストランでもいいかもしれません。
大切なのは中身です。
ＮＰＯ法人設立の手続きは、煩雑で時間がかかるため、思い付きや、行き当たりばったりで始めると、途中で当初の情熱が失われ計画が頓挫するということもよく聞く話です。
そうならないためにも、全体的なスケジュールを全員で共有し、なるべく具体的にやるべきことをまとめておいた方がいいでしょう。
しかし、初めてのことばかりでしょうから、何から手をつけていけばいいかわからない、とか不安に感じることがあれば、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に相談してみるのも一つの手です。また、ＮＰＯ法人設立を支援するＮＰＯ法人もあるようです。身近なところに相談できる人がいれば安心できますね。