この記事では、NPO法人が行うことができる、法律(特定非営利活動推進法 別表)により定められた20の活動分野について紹介します。
NPO法人を設立するための基準と一つに、「特定非営利活動を行うことを主たる目的とする」というものがあります。
この「特定非営利活動」は、法律で定められており、次の20種類に該当する活動です。
また、これらは、不特定多数かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としなければなりません。
不特定多数かつ多数のものの利益とは、いわゆる公益と呼ばれるもので、特定の個人や団体の利益、NPO構成員相互の利益を目的とするものは特定非営利活動とはみなされず、NPO法人と認定されません。
20の特定非営利活動
特定非営利活動とは、次の20種類に該当する活動です。
ただし、広島県では、「20前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動」については、定められていません。
- 保健・医療または福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村股は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子供の健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
具体的には、以下のようなものが考えられます。
1.保健・医療または福祉の増進を図る活動
- 介護サービス
- 訪問理容サービス
- 配食サービス
- 介護士等の育成支援
2.社会教育の推進を図る活動
- 外国語教室
- パソコン教室
- カルチャースクール
- ペットのしつけ教室
3.まちづくりの推進を図る活動
- マンション管理組合支援
- 商店街の活性化
- 空き家活用
- イベントの開催による地域活性化
4.観光の振興を図る活動
- 特産品の宣伝販売
- キャンプ場経営
- 文化・歴史遺産による観光推進
- B級グルメによる観光推進
5.農山漁村股は中山間地域の振興を図る活動
- 農作物の直売支援
- 村おこしイベント支援
- 過疎地での結構詳解サービス
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- スポーツ教室
- スポーツチーム
- 指導員、審判の育成
- スポーツ施設のコンサルティング
7.環境の保全を図る活動
- リサイクルショップ
- 再生可能エネルギー発電等機器の販売
- 放射能除染
- 科学有害物質の除去
8.災害救援活動
- 被災地でのボランティア活動
- ボランティアコーディネート
- 避難マップ作成
9.地域安全活動
- 防犯パトロール
- 防犯グッズ普及活動
- 交通安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 戦災体験の語り部
- 戦争遺跡の保存
- 戦地での遺骨収集活動
11.国際協力の活動
- 外国人との交流支援
- 外国人への生活支援
- 留学生支援
- 発展途上国への支援
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- セクハラ対策支援
- マタハラ対策支援
13.子供の健全育成を図る活動
- 子育て講座
- 託児所
- 学童保育
- 保育所
14.情報化社会の発展を図る活動
- ホームページ作成
- レンタルサーバ運営
- パソコン教室
15.科学技術の振興を図る活動
- 大学やその他研究所等による新技術の普及活動
16.経済活動の活性化を図る活動
- 中小企業に対するコンサルティング
- 企業者に対すコンサルティング
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 障碍者に対する職業訓練
- 零細企業に対する新卒採用支援
18.消費者の保護を図る活動
- 悪徳業者対策
- 企業に対して消費者保護のためのコンサルティング
一見これらに当てはまらないように思える活動でも、その活動の結果としていずれかに当てはまると考えられるなら、それは認められることになります。
自分が取り組もうとしている活動は20の中のどれに当てはまるのか判断に迷うことがあるかと思います。
そこがNPO法人を設立する時の最初の壁の一つかもしれません。
ただし、複数の分野を選んでもよく、全国のNPO法人のうち、1つだけの分野を選んでいるNPO法人は、全体の約11%であり、そのほかの89%は複数の分野で活動しています。(定款記載ベース)
10種類以上の分野を選んでいるNPO法人も約6%も存在しています。
ここまでくると何をやる団体なのか、何をやりたいのかわかりませんね。