この記事では、建設業許可申請に係る申請書類（添付書類含む）の一覧を示し、その紹介をします。
申請区分が新規、追加、更新ごとに区別されており、申請書類も申請区分ごとに異なる場合があるため注意が必要です。
また、提出する書類は閲覧書類と非閲覧書類に区別され、閲覧書類は一般に公開されます。
広島県では閲覧書類と非閲覧書類を区別して綴じるように指導されています。
また、それぞれ綴りこみ順も規定されており、その順番通り閉じる必要があります。
閲覧書類は17種類、非閲覧書類は32種類とされています。
加えて、用件などが明確に確認できない場合は、資料の追加を求められる場合があります。
以下に書類の一覧を示します。番号は、綴り込み順です。
なお、新規申請において、◎の書類は必須、〇は該当があれば必要な書類を示しています。
閲覧書類
- 建設業許可申請書 ◎
- 役員等の一覧表（法人の場合） ◎
- 営業所一覧表（新規許可等） ◎
- 営業所一覧表（）更新
- 専任技術者一覧表 ◎
- 工事経歴書 ◎
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額 ◎
- 使用人数 ◎
- 誓約書 ◎
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 ◎
- 財務諸表（法人用） ◎
- 財務諸表（個人用） ◎
- 営業の沿革 ◎
- 所属建設業者団体 ◎
- 健康保険等の加入状況 ◎
- 主要取引金融機関名 ◎
- 定款（法人の場合） ◎
非閲覧書類
- 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証貼り付け欄 ◎
- 誓約書（登記事業目的の追加） 〇
- 申立書（更新しない業種がある場合）
- 営業所建物の所有権又は使用権を確認資料 〇
- 営業所所在地略図 ◎
- 営業所写真 ◎
- 登記されていないことの証明書 ◎
- 身分証明書 ◎
- 経営営業の管理責任者証明書 ◎
- 経営業務の管理責任者の略歴書 ◎
- 経営経験確認資料 ◎
- 常勤性確認資料 ◎
- 現住所確認資料 ◎
- 専任技術者証明書 ◎
- 専任性確認資料 ◎
- 現住所確認資料 ◎
- 実務経験証明書 〇
- 経験確認資料 〇
- 免状、資格証明書、監理技術者資格者証等写し 〇
- 指導監督的実務経験証明書 〇
- 経験確認資料 〇
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人常勤性確認資料 〇
- 現住所確認資料 〇
- 権限が確認できる資料 〇
- 国家資格者等・監理技術者一覧表 ◎
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 ◎
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 〇
- 株主（出資者）調書（法人の場合） ◎
- 納税証明書 ◎
- 健康保険等の加入状況確認資料 ◎
- 残高証明書 〇
- 登記事項証明書（法人の場合） ◎
多いですね。
大きな会社だと専門の社員が対応できるかもしれませんが、小さなところだと難しいのではないでしょうか。
書類の作成や申請手続きは行政書士に任せて、本来の仕事に集中した方がいいかもしれません。